Amazonへの出品は、専用のアカウントさえ作成すれば個人・法人を問わず誰でも行えます。そのため、副業などでAmazonでの出品を検討されている方もいるでしょう。
しかし、Amazonでの出品には自宅の住所がバレてしまうリスクもあることを知っておく必要があります。そこで今回は、Amazonで出品者の住所がバレてしまう理由とバレることで起こり得るリスク、住所がバレないようにするための対策方法についてご紹介します。
Amazonで商品を販売したいものの、自宅の住所バレは防ぎたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
Amazon出品者で住所がバレたくない人のよくある理由
Amazon出品者の中には住所バレを防ぎたい方も多いでしょう。なぜ住所がバレたくないのか、よくある理由についてご紹介します。
会社に副業がバレたくないから
日本では、以前に比べて企業でも副業解禁の流れが進んでいます。
しかし、その流れは一部の企業に限られており、いまだに「本業に専念してほしい」という考えから副業を禁止している企業も多いです。
パーソルイノベーション株式会社が実施した「企業規模別 副業の取り組みに関する実態調査」では、従業員の副業を認めている（一部許可含む）会社は大手企業（大手グループ企業）で40.5％、中小企業で32.8％、スタートアップ企業で70％という結果が出ています。つまり、大手企業でも4割程度、中小企業だと3割程度しか副業が認められていません。
参考：
企業規模別“副業の取り組み”に関する実態調査（前編）
企業規模別“副業の取り組みに関する”実態調査（後編）
しかし、中には給与の低さから副業に取り組んでいる方もいます。副業を禁止されている企業に勤めていて万が一バレてしまった場合には、懲戒処分を受けてしまう可能性もあるため、バレたくない方がいるのです。
迷惑行為をされないか不安だから
インターネット上にはあらゆる情報が公開され、多くの人がその情報を閲覧できます。たとえわかりにくい場所に住所が明記されていたとしても、確認できないわけではありません。
一般の人は住所を見たところで何も行動はしませんが、万が一悪意のある人間だった場合、住所の情報を悪用してストーカーのような行動をしてきたり、嫌がらせをされたりする可能性があります。
場合によっては販売者の氏名と住所を悪評も加えてSNSなどで拡散された結果、多くの人に知れ渡ってしまうこともあるでしょう。
こうした迷惑行為は法的に対処してもらうことも可能です。ただし、犯人を見つけるまでにはかなりの時間がかかってしまうため、訴えるまでに多くの費用を要してしまいます。このような背景もあり、なるべく迷惑行為を受けないように住所を公開したくないと考える方もいます。
出品している商品がマニアックだから
Amazonに出品できる商品の種類は幅広いです。ジャンル的にマニアックな商品は需要も高く、意外と売れやすい傾向にあります。そのため、あまり一般的ではないマニアックな商品を中心に取り扱っている人もいるでしょう。
マニアックな商品にもさまざまな種類がありますが、たとえばアダルト商品を取り扱っている場合は、周りの人に知られると恥ずかしいと感じてしまうかもしれません。
商売だと割り切れればよいですが、住所から販売者の情報がバレてしまい、上記でも記載したストーカーなどの被害に遭う可能性もあります。
Amazonで出品者の住所がバレる理由
Amazonに出品すると住所がバレてしまうのには2つの理由があります。ここでは、Amazon出品でなぜ住所がバレてしまうのかをご紹介しましょう。
特定商取引法に基づく表記からバレる
Amazonの商品ページから販売元のページ（セラーフロント）に移行すると、「特定商取引法に基づく表記」が掲載されています。
特定商取引法とは、トラブルの起きやすい取引に対して消費者の利益を守るために制定された法律です。
ネットショップを運営している場合、特商法の「通信販売」に含まれるため、必ず特定商取引法に基づく表記をしなくてはなりません。
ここには、以下の項目を記載する必要があります。
- 販売業者名
- お問い合わせ先の電話番号
- 住所
- 運営責任者名
- 店舗名
- 許認可情報
- 返品ポリシー
この中に住所や責任者名などが含まれているため、Amazonに出品しようとすると住所がバレてしまうのです。商品ページには記載されていないものの、販売元を確認すればすぐに確認できてしまいます。
自己発送商品の返送先住所からバレる
Amazonでは、FBA（フルフィルメントby Amazon）と自己発送の2種類から出品方法を選べます。FBAを利用するとさまざまなメリットがあるものの、手数料がかかってしまうため、自己発送で商品を管理する事業者もいるでしょう。
しかし、万が一届いたばかりの商品に傷みや不具合が発覚した場合、返品に対応しなくてはなりません。
FBAであればAmazonの倉庫に返送してもらうことになりますが、自己発送商品では返送先住所を自宅に登録している場合にバレてしまうでしょう。
返品対応にならなければ住所バレは起こりませんが、決してないとはいいきれません。
Amazonで出品者の住所がバレることで発生するリスク
出品者の住所がバレてしまうことで、どのようなリスクが起こり得るのでしょうか？住所バレのリスクについて、あらためて確認しておきましょう。
個人情報の不正利用
特商法で必ず記載しなくてはいけないものの、ネットを介して全世界に住所や電話番号が公開されていることに変わりありません。
こうした個人情報は不正に利用されてしまう可能性があります。
たとえば、なりすましの被害に遭うと、個人やAmazonで運営しているショップの名誉が傷付けられてしまう場合もあります。アカウントが乗っ取られてしまい、突然身に覚えのないクレームが複数届くようになってしまうケースもあるでしょう。特定商取引法に基づく表記には住所だけでなく電話番号なども記載されているため、直接クレームの電話がかかってくることもあります。
知らない訪問者による盗難や勧誘
住所がバレてしまうことで、ネット上だけでなく現実世界でもトラブルに巻き込まれてしまうケースもあります。たとえば、突然知らない人が家を訪ねてくることもあるでしょう。
宗教の勧誘や訪問営業などが増加する可能性もあるので注意が必要です。
そのような勧誘や訪問営業などが増えても無視をしていれば問題ありませんが、頻繁にチャイムがなるのでストレスにつながってしまいます。
また、Amazonで出品していることで、記載されている住所に商品や売上があるかもしれないという考えから、盗難被害に遭ってしまう可能性も捨てきれません。住所バレで盗難被害に遭わないように、セキュリティ対策も考えておく必要があります。
詐欺行為への利用
Amazonでは、消費者に対する詐欺の手口も横行していますが、実は出品者アカウントを乗っ取り、詐欺行為に利用されてしまう手口もあります。
出品者アカウントが乗っ取られてしまった場合、頻繁に出品している人ならすぐに気付けますが、たまにしか出品していない人だと乗っ取られてしまっても気付けず、気付いたときには被害が大きくなっている可能性もあるでしょう。
Amazonのカスタマーサービスも本当に乗っ取られているのか判断が付きにくく、判断できたとしても犯人を捕まえることは難しいです。
Amazonで出品者の住所がバレないようにする方法3選
特商法などによって住所の記載が必須となっているため、住所バレは防げないと考えてしまう方もいるでしょう。しかし、実際には住所をバレないようにしつつ出品することも可能です。続いては、住所がバレないようにするための方法を解説します。
バーチャルオフィスの住所を利用する
バーチャルオフィスとは、法人登記や開業届、郵便物の受け取りなどで必要な住所を借りられるサービスです。
住所のみをレンタルする形になるため、物理的に事務所を借りるわけではありません。その代わり、事務所を借りるよりもコストを抑えて住所を利用できるようになります。
特定商取引法に基づく表記では、バーチャルオフィスの住所であることを表記し、なおかつ購入者から住所の開示請求をされた場合は迅速に開示することと示されています。そのため、バーチャルオフィスの住所を設定していてもそのことが表記されており、開示請求があれば遅延なく開示する旨を記載しておけば問題ありません。
Amazon用の事務所を借りる
バーチャルオフィスに設定していても、万が一返品対応に応じなくてはいけなくなった場合、バーチャルオフィスでは荷物の受け渡しができない場合もあります。そうなると、返送先住所を自宅に設定しなくてはなりません。このような事態を避けるためにも、商品の取り扱いが多い場合はAmazon用の事務所を借りることも検討してみてください。
Amazon用の事務所を借りておけば、自宅の住所を記載する必要はありませんし、返品があっても安心です。
また、専用の事務所を設けることで商品管理や保管などもしやすくなります。商品の取り扱い数が多いと自宅での保管が難しくなるため、事務所を借りることも考えてみてください。
知人の事業所の住所を借りる
専用の事務所を借りたいものの、すぐに見つけられない場合やどうしてもコスト面が気になる場合には、知人の事業所の住所を借りるという方法もあります。
知人が事業を営んでいる場合、その事業所の住所だけを借り、実際の作業は自宅で行うという方法です。
事業所に空きスペースがあれば、専用の事務所として借りられることもできるでしょう。
ただし、個人間での住所貸しはトラブルを招いてしまうケースもあります。たとえば、賃借人の許可をもらっていないにもかかわらず第三者に住所を貸した場合、転貸借に該当して契約違反となってしまうなどです。この場合、知人も事業所を借りられなくなってしまう可能性があります。
知人から了承を得たからといっても、迷惑がかからないようきちんと確認することが大切です。
Amazon出品者の住所についてよくある質問
最後に、Amazon出品者の住所に関するよくある質問に答えていきます。
Amazonの出品者情報はどうやって調べますか？
Amazonの出品者情報は、商品ページから調べられます。
まず、商品ページに移動したら購入ボタンの下部にある出品者一覧を表示します。そこには出品者名が多数記載されているため、リンクをクリックすると出品者情報をチェックすることが可能です。
なお、出品者情報ではセラーIDの確認もできます。商品ページで出品者名をクリックしたら詳細ページへ移行しますが、このときアドレスバーに表示されているURLをチェックしてみましょう。
URL内には「seller＝○○」と英数字が記載されています。この英数字がセラーIDです。セラーIDを知っておくと、すぐにその出品者のリストに遷移できるようになります。
Amazonで住所を知られたくない場合どうすればいいですか？
Amazonでは特商法の関係上、必ず住所を記載しなくてはなりません。そのため、住所を知られたくない場合は以下の方法を検討してみてください。
- バーチャルオフィスの住所を利用する
- Amazon用の事務所を借りる
- 知人の事業所の住所を借りる
バーチャルオフィスでは法人登記や銀行口座の開設も可能であり、これから個人事業主としてAmazonでの販売を手がけたいと考えている方にもオススメです。
また、バーチャルオフィスでは郵便物の受け取りが可能な場合もあります。
まとめ：Amazonで出品する際は、出品者の住所がバレないように対策をしよう！
今回は、Amazonで出品者の住所がバレてしまう理由とバレることで起こり得るリスク、住所がバレないようにするための対策方法についてご紹介してきました。特商法によって必ず住所や氏名、電話番号などを記載する必要があります。
しかし、個人で出品している場合は個人情報をネット上に公開することになるため、さまざまなリスクがあることも確かです。今回ご紹介した住所バレ対策を参考に、特商法に記載するための住所を用意しておきましょう。
Amazon運用では住所バレ以外にも気を付ける点があり、個人での運用は難しいケースもあります。そのため、Amazon運用でお悩みの際は、ぜひ「アマブースト」のご利用をご検討ください。
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